金沢市議会 2020-06-16 06月16日－02号
このほか、救護施設に勤務し、利用者と接する施設職員に対して、国の慰労金を支給いたします。 その結果、総額で６億4,020万円の補正予算案を追加計上するものです。 よろしく御審議、御決議のほどお願い申し上げます。 ○野本正人議長 提案理由の説明は終わりました。
このほか、救護施設に勤務し、利用者と接する施設職員に対して、国の慰労金を支給いたします。 その結果、総額で６億4,020万円の補正予算案を追加計上するものです。 よろしく御審議、御決議のほどお願い申し上げます。 ○野本正人議長 提案理由の説明は終わりました。
一方、本市の新年度予算では、民生費のうち、法外援護費として、救護施設入居者に対して行われてきた夏季と歳末見舞金をばっさり削減しました。予算額は60万円です。地方自治体の本旨である住民の暮らしや福祉の向上に努めるということからして、逆行しています。 反対の主な理由の第５は、市民の理解や合意がないまま進められていることです。家庭ごみ有料化です。昨年２月から実施され、１年が経過しました。
今回の新年度の予算の中で、救護施設の入居者に対して、夏と年末に見舞金としてお一人3,000円ずつ出しておったんです。これを新年度予算ではばっさり削ると。予算は約100人で60万円です。
これらにより、養護老人ホーム１施設、生活保護救護施設１施設が民営化されています。また、市立保育園15園のうち６園について民間への譲渡を進めており、現在３園が民営化されています。今後も、民間でできるものは民間にゆだね、民間と競合する施設については行政関与の検証を行い、縮小・廃止を検討していくとのことでした。 以上のほか、熊本駅及び熊本総合車両基地を視察してまいりました。
この事件から自力退避困難者がいる施設となる障害者支援施設、知的障害児施設、乳児院、また、救護施設などが、消防法施行令の改正によりスプリンクラーの設置が義務づけられております。また、今回の補正予算では、設置義務がない施設でも自力避難困難者がいるグループホームやケアホームでもスプリンクラーを設置する場合は、４分の３の国・県よりの助成が受けられることになっております。
平成19年１月に金沢市ホームレス問題連絡協議会が発足して以来、年２回、地元住民、施設管理者、医療機関、救護施設、職業安定所、石川県等の関係機関が集まり、ホームレスの状況やその支援に関する情報交換を行うとともに、今後の対応について協議しております。 次に、給食パンつまようじ混入事件について、保健所の調査結果はどうかとのお尋ねがございました。
昨年、輪島市内で体調を壊され、居住地が確認できなかった方で、救護施設において保護し、生活保護を開始したケースがありました。 ２番目の生活保護費でアパートや家財家具を確保できるとのご質問についてでありますが、保護開始時において住居のない場合、公営住宅等を活用することによる保護や、民間アパートなどの入居するための敷金、家具、什器類等の扶助を行っております。
小松市でも小中学校の体育館が避難場所に指定され、震災時には避難や救護施設として活用される重要な施設であります。災害発生時に児童生徒の安全確保を図るとともに、地域住民の応急避難場所として役割を担うために耐震化が必要不可欠となってきております。震災対策として耐震化の推進が求められる中、小中学校の耐震診断率及び耐震化率などの耐震化状況はどのようになっておりますか。
市に直接かかわるということでありますと、救護施設の入所、これは生活保護法による運用ということになるわけですが、こういうことについては市としての所管でありますので、対処しておるわけでありますが、基本は施設管理者と、そして警察ということになるわけであります。警察御当局の努力も期待したいと、こう思っています。 それから、玉川図書館の前にふらっとバスをという、そういう御発言でありました。
震災の折には市の施設、とりわけ小中学校が避難所や救護施設として活用されるわけでありますが、耐震化はどのように進んでおりますか。本市の小中学校は、昭和56年以前の建築基準法に基づく耐震基準で建設されており、現行の基準に則して十分とは言えないと思われます。備えあれば憂いなしの言葉どおり、早急な耐震化を求めるものであります。
建築基準法は、大きな震災が発生するごとに改正されているところでありますが、1995年、平成７年１月に発生いたしました痛ましい兵庫県南部地震により、翌年の10月官庁施設の総合耐震計画基準が告示なされ、災害拠点施設としての市庁舎、避難施設としての学校や体育館、そして救護施設としての病院などがその対象とされております。
生活保護行政の充実に向け、新年度から生活福祉課を新設したいと考えておりまして、業務内容としましては、生活保護を主体に療養援護等の法外援護や行旅病人への対応、救護施設の整備等を所管するものでございます。 また、長寿福祉課で高齢者向け市営住宅の入居手続等を扱えないか、また代行係の検討をとの御意見がございました。
また、昨年８月の集中豪雨で、福島県西郷村の救護施設で入所者６人が死傷するという災害が発生したことも、これまた記憶に新しいところであります。近年は、災害発生時における高齢者や障害者の方の避難が大きな課題となっているのでありますが、金沢市はこのような施設に入所している高齢者等の避難誘導、あるいは施設に入所していない高齢者や障害者の方の防災対策についてどのように考えているのか見解を伺うものであります。